フリマ仕入れ激変！インボイス完全攻略ガイド【事業者必見】

「メルカリやラクマでの仕入れが、今まで通りじゃダメになるって本当？」
「インボイス制度のせいで、せどりの利益が減るって聞いたけど…どう対策すればいいの？」

もしあなたがフリマアプリで商品を仕入れてビジネスをしているなら、今、こんな不安や疑問を抱えているかもしれません。2023年10月1日から始まったインボイス制度は、まさにフリマアプリを使った「せどり」や事業用の備品購入といった、これまでの常識を大きく変えるゲームチェンジャーです。

何も知らずにいると、本来受けられるはずの税金の控除が受けられず、気づかないうちに利益が大幅に減少してしまうかもしれません。しかし、ご安心ください。この記事では、インボイス制度の基本から、フリマアプリ特有の課題、そして具体的な節税対策まで、専門用語を極力使わずに、誰にでも分かるように徹底解説します。

この記事を最後まで読めば、あなたはインボイス制度を正しく理解し、ライバルに差をつけるための具体的なアクションプランを手にすることができるでしょう。

【超入門】3分でわかるインボイス制度のキホン

そもそもインボイス制度って何？

インボイス制度は、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。 ざっくり言うと、「消費税の計算を、もっと正確にやりましょう」という国の方針です。 

これまで、事業者は仕入れの際に支払った消費税分を、国に納める消費税から差し引くことができました。これを「仕入税額控除」と呼びます。この仕組みがあるおかげで、事業者は消費税を二重に負担しなくて済んでいました。

しかし、インボイス制度が始まったことで、この「仕入税額控除」を受けるためには、国が定めた要件を満たす「適格請求書（インボイス）」という書類の保存が必須になりました。インボイスを発行できるのは、税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。

フリマアプリ仕入れの「何」が問題になるのか？

では、なぜこの制度がフリマアプリでの仕入れに大きな影響を与えるのでしょうか？問題点はシンプルです。

• フリマアプリの出品者の多くは、個人（一般消費者）である。
• 個人の出品者は、インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」に登録していないケースがほとんど。 
• 匿名での取引が多いため、出品者の氏名や住所がわからない場合が多い。

つまり、あなたが課税事業者（消費税を納める義務のある事業者）の場合、インボイスを登録していない個人からフリマアプリで商品を仕入れても、原則として仕入税額控除が受けられなくなり、その分、納税額が増えてしまうのです。  これが「利益が減る」と言われる最大の理由です。

【事業者必見！】フリマ仕入れで使える3つの「特例」を使いこなせ

「じゃあ、もうフリマアプリでの仕入れはオワコンなの？」

そう思うのはまだ早いです。実は、事業者の負担を軽くするための救済措置（特例）がいくつか用意されています。これらを賢く利用することが、インボイス時代を生き抜くカギとなります。

最強の対策？「古物商特例」

せどり事業者にとって、最も重要なのがこの「古物商特例」です。これは、古物営業法にもとづく許可（古物商許可）を受けている事業者が使える特例です。

この特例のすごいところは、以下の条件を満たせば、インボイス発行事業者ではない個人などから中古品を仕入れても、インボイスの保存なしで仕入税額控除が認められる点です。 

1. 古物商であること。
2. 仕入れた商品が、その古物商にとって棚卸資産（販売目的の商品）であること。 
3. 取引の相手方（出品者）がインボイス発行事業者ではないこと（※発行事業者からの仕入れは原則通りインボイスが必要です）。
4. 定められた事項を帳簿に記載して保存していること。

フリマアプリでの匿名取引については、取引金額が1万円未満の場合、相手の住所・氏名の記載がなくても特例が適用できるとされています。これは、匿名性の高いフリマ仕入れにおいて非常に強力な武器となります。 ただし、1万円以上の取引では、原則として相手の情報を古物台帳に記録する必要があるため注意が必要です。

少額仕入れの味方！「少額特例」

次に紹介するのは、幅広い事業者が使える「少額特例」です。

これは、1回の取引額が税込1万円未満の場合、インボイスの保存がなくても、帳簿への記載だけで仕入税額控除が認められる制度です。この特例は、基準期間（2年前）の課税売上高が1億円以下の事業者などが対象となります。 

ポイントは、商品1つずつの価格ではなく、1回の取引の合計額で判定するという点です。 例えば、6,000円の商品を2つ同時に購入した場合、合計12,000円となり、この特例は使えません。この特例は、2029年9月30日までの期間限定の措置です。

忘れてはいけない「経過措置」

インボイス制度には、急激な変化を和らげるための「経過措置」が設けられています。これにより、インボイス未登録の事業者からの仕入れでも、期間限定で一定割合の控除が認められます。

期間	控除できる割合
2023年10月1日 ～ 2026年9月30日	仕入税額相当額の80%
2026年10月1日 ～ 2029年9月30日	仕入税額相当額の50%

出典: 検索結果 に基づき作成

この経過措置を受けるには、帳簿や請求書などを保存する必要があります。 フリマアプリでの匿名取引の場合、国税庁の見解により、帳簿に「フリマアプリの名称」と「出品者のアカウント名」を記載することで、この措置の適用が認められるようになりました。これは、古物商以外の事業者にとっても重要な緩和措置です。

課税事業者が今すぐやるべきこと

1. 帳簿管理の徹底と電子データ保存

どの特例を使うにしても、正確な帳簿付けが絶対条件となります。取引年月日、取引内容、支払額、そして取引相手の情報を記録することが基本です。

特にフリマアプリでの仕入れでは、取引画面のスクリーンショットや、支払いが証明できる画面などを電子データとして保存しておくことが重要です。  電子帳簿保存法への対応も視野に入れ、会計ソフトなどを活用して効率的かつ正確に管理する体制を整えましょう。

2. 仕入れ戦略の見直し

インボイス制度を前提とした新しい仕入れ戦略が必要です。

• 古物商許可の取得を検討する: せどりビジネスを本格的に行うのであれば、古物商許可の取得は非常に有効な対策となります。
• インボイス発行事業者から仕入れる: フリマアプリ内でも、ストアとして出店している事業者など、インボイスを発行してくれる相手もいます。仕入税額控除を確実に受けたい場合は、こうした出品者を選ぶのも一つの手です。
• 1万円未満の仕入れを意識する: 少額特例を活用するために、仕入れを1回の取引が1万円未満になるように調整することも有効な戦術です。

3. 自身が課税事業者になるべきか検討する（免税事業者の場合）

現在、免税事業者（課税売上高1,000万円以下）として活動している方も、他人事ではありません。 あなたの販売先が課税事業者である場合、あなたがインボイスを発行できないと、その取引先は仕入税額控除が受けられなくなります。 

その結果、取引を敬遠されたり、値下げを要求されたりする可能性があります。 あえて課税事業者となり、インボイス発行事業者として登録することも、ビジネスを継続・拡大するための重要な戦略的選択肢となります。 なお、新たに課税事業者になる事業者向けに、納税額を売上税額の2割に軽減できる「2割特例」という負担軽減措置もあります（2026年9月30日までの期間限定）。

まとめ：変化をチャンスに変えるために