専業主婦の確定申告、いくらから？扶養の壁とやり方解説

「パート収入が少し増えたけど、確定申告って必要？」
「メルカリやハンドメイドで稼いだお金、どうすればいいの？」
「扶養から外れたくないけど、いくらまで稼いでいいのか分からない…」

パートや在宅ワーク、フリマアプリでの販売など、専業主婦の方が収入を得る方法は多様化しています。収入が増えるのは嬉しい一方で、税金や確定申告に関する悩みも増えていませんか？

「確定申告は難しそう」「自分には関係ない」と思っている方も多いかもしれませんが、実は知らないままだと損をしてしまうケースや、思わぬ税金の支払いが発生する可能性もあります。

この記事では、確定申告初心者の専業主婦の方に向けて、以下の点を分かりやすく徹底解説します。

この記事を読めば、確定申告の不安がスッキリ解消し、ご家庭の家計に最もプラスになる働き方が見つかります。ぜひ最後までご覧ください。

そもそも専業主婦に確定申告は必要？基本をチェック

「専業主婦は確定申告不要」というイメージがありますが、それは必ずしも正しくありません。まずは、確定申告が必要かどうかを判断するための基本を理解しましょう。

確定申告が必要かどうかを判断する重要なキーワードが「所得」です。

所得とは、1年間（1月1日～12月31日）の「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のこと。例えば、ハンドメイド販売で100万円の売上（収入）があり、材料費などの経費が30万円かかった場合、所得は70万円になります。

原則として、この年間の合計所得が48万円を超えた場合、所得税の確定申告が必要になります。

なぜ48万円かというと、これは税金の計算から一律で差し引かれる「基礎控除」の額だからです。所得が48万円以下であれば、基礎控除によって全額が差し引かれ、所得税が0円になるため申告は不要となります。

ポイント

よく耳にする「103万円の壁」は、夫の税金に関わる重要なラインです。これは、妻が夫の「配偶者控除」の対象になれるかどうかの基準額です。

パートやアルバイトで得た収入（給与収入）の場合、最低55万円の「給与所得控除」が適用されます。そのため、年収103万円以下であれば、所得は48万円以下（103万円 – 55万円 = 48万円）となり、配偶者控除の対象になります。

つまり、あなたの年収が103万円を超えると、夫の所得から控除される額が減り、結果的に夫の税負担が増えてしまうのです。

パート以外の、内職やフリーランス業務、ネット販売、ハンドメイド品の売上などで得た収入は、多くの場合「雑所得」に分類されます。

雑所得は、収入から必要経費を引いて計算します。例えば、Webライターとして50万円の収入があり、通信費や書籍代などの経費が5万円かかった場合、雑所得は45万円です。この場合、所得は48万円以下なので確定申告は不要です。

ハンドメイド販売やフリマアプリでの売上も、生活用品の不用品販売でなければ雑所得に該当する可能性が高いため、経費の領収書はしっかり保管しておきましょう。

「103万円の壁」以外にも、働き方を考える上で重要な「年収の壁」がいくつか存在します。これを知らないと、収入が少し増えただけなのに手取りが減ってしまう「働き損」に繋がることも。しっかり理解しておきましょう。

扶養から外れると、主に2つの大きな影響があります。

税金上の扶養から外れる：あなたの年収が103万円を超えると、夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の所得税・住民税が増えます。（ただし、後述の配偶者特別控除が適用される場合があります）
社会保険の扶養から外れる：あなたの年収が130万円（※）を超えると、夫の健康保険や年金の扶養から外れます。この場合、自分で国民健康保険料や国民年金保険料を支払う必要があり、年間で数十万円の負担増になることも。これが最もインパクトの大きい壁です。

※勤務先の従業員数などによっては「106万円の壁」が適用される場合もあります。

収入を増やす際は、これらの壁を意識し、超える場合はどのくらい家計の負担が増えるのかを夫婦でシミュレーションしておくことが非常に重要です。